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ブロックチェーンのパブリック型とプライベート型 その違いと攻防【チャイナ・ショック】

bitcoinがブロックチェーンの技術で出来ていることは大分知れ渡ってきましたが、二種類のブロックチェーンがあるのはご存知でしょうか。
今日はこの二つの暗号通貨スタンダードについて見てみたいと思います。

チャイナ・ショックで見えたひとつのブロックチェーンの行く末

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ブロックチェーンには二種類ある。

パブリックとプライベートだ。

パブリックはビットコインに採用されている技術で、言葉のとおり広く公開されたもので主催者がいない。つまり親玉がいない。

もうひとつのプライベート型ブロックチェーンは例えばテックビューロ社が作り運用しているmijinに代表されるように、ある企業や団体が管理、主催する技術。管理する親玉がいて、それは企業や団体、又は政府など。

 

先日から暴落のニュースで世間を騒がせている中国の暗号通貨取引所閉鎖のニュース(チャイナ・ショック)

これは中国がパブリックブロックチェーンであるビットコインを嫌ったというのが要因のひとつで、主催者がいないというこの技術の革命性を嫌悪してのことだろう。

 

ただブロックチェーンの技術に関して中国は推し進める気がある。

そこで、今後考えられる展開のひとつとして、『中国政府のプライベートブロックチェーンで発行するチャイナ・コイン』の登場がある。

政府、又は指定管理者によって参加や流通のコントロールされる独自暗号通貨の実施だ。ここでは便宜上それをチャイナ・コインと仮名してみる。(別に北京コインでも天安コインでも万里コインでもなんでも名称はいい)

 

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中国国家が独自通貨をプライベート・ブロックチェーンで行う利点

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このチャイナ・コインは非常に管理がしやすい。ビットコインに代表されるパブリック型のブロックチェーンは企業や政府、団体の提供するサーバーなどは必要とせず、誰でも参加でき、参加している何千、何万もの各地のコンピューターがネットワーク上で取引の整合性や履歴を記入して行く。

 

ところが、プライベート型のブロックチェーンはチャイナ・コインの発行者が中国政府だとすると、政府が指名したり選んだりしたコンピューターだけしかそのネットワークに参加することはできない。

 

プライベート型ブロックチェーンはある意味では主催者による監視の為の技術ともいえる。

取引の整合性や情報を管理し担保するのはあくまでこの親玉が握る。

 

ビットコイン(パブリック型ブロックチェーン)はこの一元的な管理を嫌い、主催者をなくしたかわりに皆で見て履歴を記入し、情報の正しさを管理していこうという非中央集権を目的に開発され広がっていった。

 

パブリック型は不正な利益の分配や不要な手数料を無くすことが可能だし、国境を越えた人道的な利用にも使い易い。これは世界の仕組みを大きく変える可能性があり、資金の流れやモノの流通といった履歴情報の整合性を公に参加者で担保できる。

 

しかし、今回のチャイナ・ショックで露呈したようにそれを嫌う国家や団体が多いのも事実。

もし本当にチャイナ・コインが誕生し、中国政府直轄管理の暗号通貨が生まれたなら、個人の収入やお金の使途、移動、増減を全て政府が把握することになる。

単純に考えて、国家であれば中国に限らずどの政府でもその方が楽だし、税収を間違いなく徴収できるので国家独自のプライベート・ブロックチェーンを使用した暗号通貨を持った方が合理的なのだ。

 

一部の人間は取り締まりたい生き物である。

 

著作権もギャンブルも酒税も魚も全て取り締まりたい生き物が動かしている。それは取り締まることが既得権益者を守る為でもあり、勝手に利益をあげられては困るからだ。

一般人がお酒を飲むのは違法ではないが、酒そのものを作ることは違法な場合が多い。それは人間として倫理的に悪いかどうかではなくて、酒によって莫大な利益を得ていた者に損を与えるから悪とされているのだ。

 

海の貝や魚を取るのが密漁とされるのも同じだ。人が魚介類を食用として採ること自体は本来は悪ではないはずだ。食べなければ人は生きて行けないのだから。

ところが、高級品のアワビやウニ、タコを潜って採ることは既得の利権を脅かすので規制されている。権利を持ったものだけに認められた行為としてずっと守ってきたのだ。

 

もちろん酒やギャンブルであれば風紀を乱すとか、魚介であれば天然資源を守るだとかの理由をつけることはできる。しかし、本当の理由は利権が主だろう。

ギャンブルを全面禁止にせず一部の種目や団体には認めているのは、そこでお金が動くし、お金の流れを一方通行化させて、行く先をコントロールしやすくするためだろう。

 

通貨自体をかってに作られ流通させたり交換したり、取得されたりするのは国家としては恐怖以外の何者でもない。

今まで国家独自の通貨で国を回し、利益や税収を得て人を雇って来たのだから当然といえば当然かもしれない。

 

つまり、今までの社会体制のままで行こうとするならパブリック・ブロックチェーン(ビットコイン)よりもプライベート・ブロックチェーンが楽で合理的。ただし、社会人類的に一大革命を地球全体に起こし、人のあり方そのものが大きく変わる可能性があるのはパブリック・ブロックチェーンでしかない。

人がより正しく公平に生きるためにはパブリック型を進めるべきなのだけれど「人間というのは何も、公平さを誰しもが求め生きているわけではない」というのがポイント。

まさに今、銀行や企業が大慌てでプライベート・ブロックチェーンを作り、次世代の舵を握ろうと躍起になっているのもその為だ。

 

さて、バズメンくんの少ない脳味噌で考えると、チャイナ・コインの後は近い将来に共産資本主義というスタイルが生まれるのではと妄想するけれどそれはまた別の機会に書きたい。

 

 

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