電子マネーと仮想通貨の決定的な違い。根本的に何が異なるのか。【暗号通貨の基本】

日本中で使用されている電子マネーやポイント制度というものが、いつかブロックチェーン上にデータを置き換えられ、暗号通貨として汎用される日がやってくる？

ICOCAやSuica、T-pointが仮想通貨に変わる日は来るのか？

そもそも電子マネーって、暗号通貨とどこが違うの？という初歩的な疑問を探ってみたいと思います。

ICOCAやSuicaに代表される鉄道の入金型やクレジット連携型の電子マネーは通勤や通学といった毎日の生活に必須な利用目的として素直に受け入れられ、その利便性からコンビニや自販機でも使用できるようになっています。

ジュースも買えるし、レストランで食事もできる。切符の代わりに交通費としても使える。コレって仮想通貨と何が違うの？

電子マネーとビットコインの暗号通貨（仮想通貨）は決定的に違う点があります。

電子マネーと暗号通貨の決定的な違い

電子マネーには発行する主催者（企業）がいるのに対し、ビットコインは非中央集権化を目的として作られた暗号通貨なので、１つの企業や国が管理しているわけではありません。

ここが最大の違いです。

それによって何が変わってくるのかという細かな点を見てみます。

ここが違うよ暗号通貨

暗号通貨とは・・

①：１つの国や企業が管理していないので、既存の円や元、ポンドといった通貨とも違い、１つの国や企業に権力が任されていない。

なので、国や主権団体が頓挫したり、滅亡しても利用価値がゼロになるわけではない。他の国や他の企業でも使える。（暴落する可能性はあれども）

②：ICOCAやSuica、その他企業の発行する電子マネー類はサービスを享受するには主催企業の規約や契約に則って使用しなければ使えないが、主催者のいない暗号通貨ではサービスを行う側も受ける側も、ともにあくまでも実施者。暗号通貨の主権を管理しているわけではない。

例：電子マネーとして１万円分をSuicaにチャージし、自販機や売店で使用しようとする場合、Suicaを管理するJRと提携したコンビニや機器で使う必要がある。

一方でビットコインは仮に１万円分取得した人が、その時点で別の誰かと交換したり売買したりすることももちろん可能だし、暗号通貨決済を自身で導入すれば個人店であっても支払いや受け取りのサービスに参加することができる。

例：ビットコインを持っているA氏が友人へ日々のお礼として投げ銭的にビットコインを直接送ることができる。

友人は受け取ったビットコインを取引所で販売しても良いし、商店で使ってもよい。もちろん別の友人に送ることもできる。

そして、その利便性には国境もない。

＜暗号通貨と電子マネー、それぞれを担保するもの＞

暗号通貨（ビットコイン）＝世界中の利用者がその信用を担保し、自分たちで市場を作っていく。

電子マネー＝発行する企業・団体がマーケットと価値を担保する。

１万円分という共通の金額で買えるモノが例え同じであっても、この差は仕組み、アイデンティティ、自主性の全ての面において決定的に違いますね。

前述のように海外での流通も格段に便利だし、国境の無い通貨として広まる可能性とポテンシャルが充分にあります。

ここに個人であるバズメンくんが仮想通貨を実験する意義があります。

暗号通貨の拡散と定着を希望する理由

ビットコインを始めとする暗号通貨が世界中で一般化すれば、通貨の両替は姿を消します。国外で偽札に悩まされたり、高額紙幣の受け取りを拒否されたり、何より異なる通貨に換金するたびに支払わなければならなかった手数料が不要になります。

極端で分かり易いので、現行のイギリスで使用されている通貨、ポンドと日本円を交換するときに発生する両替の差額を見てみましょう。酷いです・・

2017/09/11 みずほ銀行 外貨両替相場表データより

1ポンド＝１５３円で購入できますが、逆に手放すとき（売る時）には１ポンド＝１３１円でしか買い取ってくれません。

１００ポンド＝１５３００円が、再両替しただけで１３１００円になってしまう。消えた２２００円。

そして、暗号通貨が定着すれば近い将来にはある種のクレジットカード機能やクレジットカードそのものが消滅する可能性もあります。

＜クレジットカードと仮想通貨の未来＞

現状ではクレジットカードで買い物や飲食をするときに発生する数％の手数料は、お客さんか、または店側のどちらかが支払っています。

レストランや居酒屋でクレカ払いでも現金払いでも金額が変わらないことがある。しかし本当には差額を誰かが負担している。

店側がクレジットカード決済を導入しその利用料をクレジット会社に支払う→ そのコストは食材費やサービス料に上乗せされメニューの金額に反映される→ 結局は来店したお客さん全員がそのコストを分担して毎回支払っている、というわけ。

これがなくなる。

そこで、最初に気が付くのは、いままでこのデータのやり取りだけでウマい汁を吸っていた利権者が反発するだろうということ。世界のカード決済を牛耳っている企業や銀行が危機感を感じ、暗号通貨の発展を良く思わないとしても当然だろう。

この５年でトラベラーズチェックは殆ど姿を消した。1772年にLondon Credit Exchange Companyによって発行され、トーマスクックによって定着し、アメリカン・エキスプレスによって拡散した１つのマネーの時代が終わった。

この１０年で世界のお金の動きはさらに激変して行くでしょう。

銀行が今の姿で存続するのは容易ではないだろうし、ポイントや電子マネーも相互流通や国外への障壁の高さをみると淘汰が進むはず。

何が先に滅び、当たり前だったトラベラーズチェックのように姿を消すのか。小さな石は既に湖面に落とされた。ここからが見所だ。

自分の責任でより尖った方向へ、より革新的な技術へ、想像力へ受信機をむけよう。
それが実験を楽しむということだから。

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